国土交通省は１４日までに、大容量の蓄電池が搭載された電気自動車^{5 件}（ＥＶ）を駐車中に活用し、住宅やオフィスビルなどとＥＶとで電力を融通しあうシステムの開発を支援することを決めた。

　東日本大震災後の電力不足で注目されたＥＶのリチウムイオン電池は最大２４　キロワット　時で、一般家庭であれば、約２日分の使用電力をためることが可能。情報通信技術で地域の電力需給を調整するスマートグリッド（次世代送電網）に将来、ＥＶが組み込まれることを見据え、国交省はシステムの仕様をメーカー間で共通化する必要があると判断した。

　想定するシステムでは、駐車中のＥＶを建物の分電盤を通じて、建物内の電力需給を調整する制御装置に接続。電力需要が大きな昼間帯などは、ＥＶの蓄電池の電力を住宅やオフィスで利用する。一方、電力会社の供給に余力があり、料金が安い深夜の電力はＥＶに充電。日中でも建物の屋根にある太陽光パネルで発電した電力の余剰分は充電に回す。

　ＥＶの動力用である蓄電池を住宅などへの電力供給源として日常的に使用することには、耐久性などの課題も残っている。国交省は２０１２年度予算の概算要求に１億２０００万円を盛り込み、自動車、住宅メーカーやＩＴなど異業種でつくる企業連合に研究開発費を補助する方針だ。